厳しくなる中小企業の資金調達

2023/08/20 08:50

最近、コロナの話題は一切聞かなくなったかわりに、多くの外国人観光客が一斉に日本各地に押し寄せてきて、あたかも国内景気がコロナ渦前に戻ったかのような報道が多く見られる。　

実際に、コロナ前の状況が好景気だったのかどうかは疑わしいが、現実にわれわれを取り巻く環境は一段と厳しさを増しているように思える。

国内を見ると、ソフトバンクGが半期で５兆円の赤字、楽天は2022年通期で3728億円の赤字を計上し、なんと個人のカードローン並みの金利１２％で社債（ジャンク債）を発行して、なりふり構わず資金作りに奔走している。

こうしたコロナ禍と関係なく巨大な赤字を計上している大手企業があると同時に、コロナ禍で本当に打撃を受けた数多くの中小企業が今もなお苦境に喘いでいる状況を考えると、これからの金融機関の融資姿勢も大体想像がつくというものである。　

さらに海外に目を向けると、中国の不動産バブル崩壊（恒大破産申請）、トルコの大地震前からの経済危機、クレディスイスの破綻危機、欧州経済の深刻な景気後退、米国における金融危機（銀行破綻、CMBS暴落懸念等）の兆候など、これまでのじゃぶじゃぶの金融緩和政策のツケが年内か来年あたりに集中して噴火しそうな気配である。

こうした国内外の経済環境が厳しい中、2023年は売上が回復しない中小企業コロナ特別融資の借入れ返済が始まり、リスケやデフォルト案件が増え、信用保証協会や金融機関の融資姿勢が一段と厳しくなることが予想されている。

このような状況下でわれわれ中小企業にできることは何か？

まず第一に、会社を維持するための資金の確保である。

１．とにかく売上を落とさない。（借入れになるべく頼らず自己資金で調達する。）

２．B/SおよびP/Lをきれいにする。（過剰在庫や経費を徐々に減らす。）

３．取引銀行を増やす。（できれば、昨年までにやっておきたかったこと。）

実は、危機に直面してからでは間に合わないことばかりである。　よって、日頃からやるべきことをやり、継続することが何よりも重要なのである。

経営者には何があっても会社を存続させる義務がある。　天変地異を含めコロナ禍や戦争のせいにして会社を潰してしまうわけにはいかないのである。　

危機においてこそ経営の本質が見えてくる。　

会社が順調な時こそ経営者としての資質が試されるのである。　

会社を継続させるために日々努力するだけである。

成功も失敗も問題ではない。　